運営会社COMPANY

会社概要

社名
株式会社 空のはね
所在地
東京都千代田区神田錦町2丁目5-16 名古路ビル新館8階
代表者
田中 章生
設立
2009年9月
資本金
10,000,000円
事業内容
保育所の設置・運営に係る事業
スタッフ研修講座および研修講師の派遣
イベント託児、保育スタッフの派遣
これらに付随する事業等
グループ会社
株式会社ホスピタリティオペレーションズ

事業内容

保育施設の設置運営事業

認可保育所

ラ・プリマブランカ えいふく (定員69名)
東京都杉並区永福2丁目17-12

うみのくに保育園 とつか (定員66名)
神奈川県横浜市戸塚区川上町464-15 翠峯壱番館2階

うみのくに保育園 きくな (定員66名)
神奈川県横浜市港北区菊名7丁目5-36

小規模保育事業(A型)

うみのくに保育園 なかのぶ (定員19名)
東京都品川区戸越6丁目14-4 古川ビル1階

東京都認証保育所(A型)

うみのくに保育園 とごし (定員40名)
東京都品川区戸越1丁目19-18 エスト戸越1階~3階

認定こども園

空のはねこども園 はたのだい (定員 46名)
東京都品川区旗の台2丁目6-7

教育・研修講師派遣事業

・基礎研修講師派遣事業
・研修講師の派遣サービス

イベント託児、スタッフ派遣事業

・イベント等の託児スタッフ派遣
・保育施設へのスタッフ派遣

運営方針

・3~9人のクラス編成で愛情深い保育をします
・家庭的できめ細やかなサービスを提供します
・家庭のようにのんびりと過ごし、長時間利用の園児に配慮します
・園内の様子をライブカメラで保護者が閲覧できるようにします
・保護者の皆様と一緒にお子様の健やかな成長を支えていきます
・園児の子育てについて、保護者の方と考え、一緒に悩み一人ひとりの子育てを支援します

沿革

2008年12月
認可外保育施設としてうみのくに保育園 開園
2009年9月
株式会社 空のはね 法人化
2011年4月
品川区家庭保育事業(事務所型)認定
うみのくに保育園あっとほーむ ふどうまえに名称変更
2011年4月
横浜市認定保育室 うみのくに保育園 とつか 開園
2011年9月
保育スタッフ派遣事業開始
2011年10月
研修講師派遣事業開始
2012年12月
東京都認証保育所 うみのくに保育園 とごし 開園
2015年4月
横浜市認可保育所 うみのくに保育園 きくな 開園
横浜市認定保育室 うみのくに保育園 とつかを認可保育所へ移行
2015年6月
品川区家庭的保育事業所 うみのくに保育園 なかのぶ 開園
2017年4月
東京都認可保育所 ラ・プリマブランカ えいふく 開園
2019年4月
認定こども園 空のはねこども園 はたのだい 開園
2020年4月
(株)ホスピタリティオペレーションズのグループ会社になる

株式会社空のはね 女性の職業生活における活躍の推進 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2024年4月2日 ~ 2027年3月31日まで
2.内容
目標1:
所定外労働時間を、1人あたり月間30時間未満とする。
〈対策〉
●2024年4月~ 所定外労働の原因と分析を引き続き調査し、継続して見直しを図る
●2024年6月~ 従業員のテレワークを導入し、書類仕事など落ち着いた環境で集中して行える環境を整える事により、業務の効率を上げ所定外労働を削減する

目標2:
女性労働者の平均勤続年数を現在の4年を維持する
〈対策〉
●2024年4月~ 年間休日取得月のバランスを考え、職場が落ち着いている時期を有効に活用し、連休が取りやすい環境を作る。
●2025年4月~ 継続して利用できる両立支援制度とハラスメント防止について労働者・管理職に周知する。

株式会社空のはね 次世代育成支援 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間
2024年4月1日 ~ 2027年3月31日まで
2.内容
目標1:
目標1:2027年3月31日までに、勤務シフトパターンを多様化し、1人1人の従業員にあった勤務が出来るような仕組み作りを行いESを70%以上にする
〈対策〉
◆2024年4月~ 現在のシフトパターンから需要があるシフト番を分析
◆2024年6月~ 分析をもとにシフトパターンを見直し、新たなシフト番を従業員に公表
◆2025年4月~ 引き続き調査し、継続して見直しを図る

目標2:
2027年3月31日まで、継続して職員全員の所定外労働時間を、1人あたり月間30時間未満とする。
〈対策〉
◆2024年4月~ 所定外労働の原因と分析を引き続き調査し、継続して見直しを図る
◆2024年6月~ 新たな勤怠システムを導入し、従業員・管理職ともに勤怠管理の業務工数の削減を行う。

皆さまからのご指摘事項